令和6年度から令和16年度までを計画期間とする「二戸市森林整備計画」を樹立しました。 この計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が、5年ごとに作成する10年間の計画です。 市町村における森林関連施策や、森林所有者等が行う伐採、造林等の森林施業に関する指針等を定めています。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に対して森林環境譲与税の譲与が開始されました。 森林環境譲与税は、森林整備や人材の育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てることとされております。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、二戸市における使途について、次のとおり公表します。

二戸市では、令和5年に松くい虫による被害が確認されて以来、被害が拡大しています。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第5条第1項の規定に基づき、二戸市特定間伐等促進計画を策定しました。

売買、相続、贈与などで森林の新しい持ち主になったときは、届出が必要です。

所有者の皆様が自分では管理しきれない森林を、市が仲介して林業のプロに経営管理を委託(または市が直接管理)することで、森林の健全な育成を目指す制度です。

物価高騰の影響を受ける農家の皆様を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下の事業を実施します。

農用地区域は、農業上の利用を図るべき土地の区域であるため、原則として農地への転用が認められていないことから、やむを得ず土地を農業以外の目的に利用する場合には、農用地区域からの除外手続きが必要となります。

鳥獣による人的被害や農作物被害の防止・軽減のため、対策へのご協力をお願いします。

令和3年10月1日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正されたことに伴い、二戸市木材利用促進基本方針を改定しました。

農業用ため池マップ、農業用ため池ハザードマップについてお知らせします。

森林の伐採や伐採後の造林が適切に行われるよう、森林法に基づき伐採及び伐採後の造林の届出や報告が義務付けられています。森林の立木を伐採するときは、事前に市に「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要になります。