令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度分の個人の市民税・県民税（以下「市県民税」という）の特別税額控除（以下「定額減税」という）が実施されます。

事業主の皆様におかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施について、ご理解とご協力をお願いいたします。

　国民健康保険（国保）に加入した人は、国民健康保険税（保険税）を納めなければなりません。皆さんに納めていただく保険税は、国の補助金とともに国保の財源となり、皆さんが病気やけがをしたときの医療費、また出産費や葬祭費などの給付の費用に充てられています。