国保税の構成について

　国保税は次の区分で構成されています。
　　・医療費の給付などの国保事業に充てる医療給付費分
　　・後期高齢者医療制度の支援に充てる後期高齢者支援金等分
　　・介護保険事業に充てる介護納付金分
　令和8年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まることに伴い、従来の3つの区分に加えて「子ども・子育て支援納付金分」が新設されます。

　「子ども・子育て支援金制度」とは、前世代や企業が支援金を負担し、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。支援金は加入している健康保険の保険料と併せて負担することになっています。
　詳細については、子ども家庭庁のホームページをご覧ください。

　子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）（外部リンク）

税率と課税限度額について

　令和8年度の税率と課税限度額は次のとおりです。

	所得割	資産割	均等割	平等割	課税限度額
医療給付費分	6.80%	5.00%	18,000円	22,000円	670,000円
後期高齢者支援金等分	2.20%	2.00%	7,000円	7,000円	260,000円
介護納付金分	1.90%	3.00%	9,000円	6,000円	170,000円
子ども・子育て支援納付金分	0.32%	なし	1,192円	743円	30,000円

※子ども・子育て支援納付金分の均等割には、18歳以上均等割額58円を含みます

計算例

【世帯構成】
　　世帯主（45歳、給与所得2,500,000円、固定資産税50,000円）
　　妻（42歳、所得なし、固定資産税なし）
　　子（10歳）

（1）医療給付費分
　　　所得割（給与所得2,500,000円－基礎控除430,000円）×6.8％＝140,760円
　　　資産割　50,000円×5.0％＝2,500円
　　　均等割　18,000×3人＝54,000円
　　　平等割　22,000円
　　　　計　　219,200円（100円未満切り捨て）

（2）後期高齢者支援金等分
　　　所得割（給与所得2,500,000円－基礎控除430,000円）×2.2％＝45,540円
　　　資産割　50,000円×2.0％＝1,000円
　　　均等割　7,000×3人＝21,000円
　　　平等割　7,000円
　　　　計　　74,500円（100円未満切り捨て）

（3）介護納付金分（40歳以上65歳未満のみ）
　　　所得割（給与所得2,500,000円－基礎控除430,000円）×1.9％＝39,330円
　　　資産割　50,000円×3.0％＝1,500円
　　　均等割　9,000×2人＝18,000円
　　　平等割　6,000円
　　　　計　　64,800円（100円未満切り捨て）

（4）子ども・子育て支援納付金分（18歳未満の均等割は全額軽減）
　　　所得割（給与所得2,500,000円－基礎控除430,000円）×0.32％＝6,624円
　　　均等割　1,192円×2人＝2,384円
　　　平等割　743円
　　　　計　　9,700円（100円未満切り捨て）

年税額
　（1）＋（2）＋（3）＋（4）＝368,200円

軽減判定について

　前年中の所得が低い世帯に対しては、均等割と平等割が軽減されます。世帯主と世帯内の国保加入者全員が申告をしていないと軽減の判定ができないので、所得の有無にかかわらず必ず申告をしてください。

軽減割合	軽減の基準
7割	「基礎控除額(43万円) ＋10万円×（給与・年金所得者の数－1）」以下
5割	「基礎控除額(43万円) ＋10万円×（給与・年金所得者の数－1）＋31万円×国保加入者数」以下
2割	「基礎控除額(43万円) ＋10万円×（給与・年金所得者の数－1）＋57万円×国保加入者数」以下

納期について

　国保税の納期は、7月～翌2月までの年8回（8期）です。
　ただし、国保税が年金から引き落としになる人は4月から翌2月までの年6回（年金支払月）です。