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2020年1月31日 更新
国保で受けられる給付
 病気、けが、歯の治療を受けたときにかかった費用の7割が国保から給付され、3割が自己負担となります。

※自己負担額の例外

・6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の人 2割
・70歳に達する日の属する月の翌月以後の人   2割(ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた人 1割、現役並み所得者 3割)

出産育児一時金・葬祭費の支給

出産および死亡について
 ●出産育児一時金 42万円(妊娠85日以上での死産・流産、産科医療補償制度対象外分娩 40万8千円)
 ●葬祭費 3万円

高額医療費の支給

●医療費の自己負担が、同一月内に同一医療機関で、一人につき自己負担限度額を超えた分がある場合は、申請によりあとから支給されます。

●同一世帯で同一月に医療費の自己負担額が21,000円以上の場合が2回(人)以上あったときは、その額を合算して自己負担限度額を超えた分が、申請により、あとから支給されます。

●過去12カ月の間に、同じ世帯で高額医療費の支給が4回以上あった場合に4回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。

※ 自己負担限度額(月額)

70歳未満の人(平成27年1月から)

所得区分 総所得金額等 ※1 3回目まで 4回目以降 ※2
上位所得者 901万円を超える
252,600円
(医療費が842,000円を超えた
  ときは超えた分の1%を加算)
140,100円
 
600万円を超え
901万円以下
167,400円
(医療費が558,000円を超えた
ときは超えた分の1%を加算)
93,000円
一般
 
210万円を超え
600万円以下
80,100円
(医療費が267,000円を超えた
ときは超えた分の1%を加算)
44,400円
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
住民税非課税世帯※3   35,400円 24,600円
※1 同じ世帯で国保に加入されているすべての人の総所得から基礎控除(33万円)を引いたものを足した金額。
※2 過去12カ月の間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときの4回目以降の限度額。
※3 同一世帯の世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯。

70歳以上75歳未満の人(平成30年8月から)

 所得区分
外来(個人ごと)
自己負担限度額
外来+入院(世帯)






252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%
〈多数回140,100円〉
167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
〈多数回93,000円〉
80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
〈多数回44,400円〉
一般
18,000円
<年間上限144,000円>
57,600円
<4回目以降44,400円>







低所得者Ⅱ
8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ
15,000円
75歳到達月は、限度額が2分の1になります。
 
◇現役並み所得者
   同一世帯に、住民税課税所得者で145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
   Ⅲ・・・課税所得690万円以上の人
   Ⅱ・・・課税所得380万円以上690万円未満の人
   Ⅰ・・・課税所得145万円以上380万円未満の人
   ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、単身で383万円未満の場合は申請
  して認められると「一般」の人と同様となります。
◇一般
    現役並み所得者、低所得者Ⅱ、Ⅰ以外の人。
◇低所得者Ⅱ
   同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人で低所得者Ⅰ以外の人。
◇低所得者Ⅰ
   同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は80万円と
   して計算)を差し引いたときに0円となる人。

申請に必要なもの

1 対象者の国民健康保険証
2 世帯主名義の普通預金通帳
3 領収書の原本

 ※申請できる期間は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。
 ※高額療養費の支給は、申請から早くても2か月程度かかります。また、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)などにより審査いたしますので、審査内容によってはさらにお待ちいただくことがあります。

国民健康保険高額療養費支給申請書(様式)
国民健康保険高額療養費支給申請書(記入例)

交通事故にあったら国民健康保険に届け出を

 国民健康保険に加入している人が、交通事故やけんかなど第三者から傷病を受けて医療機関に通院した場合「第三者の行為による被害届」を提出すれば国民健康保険を使って治療を受けることができます。
 この場合、国民健康保険から病院にいったん支払、後日被害者にかわって国民健康保険が加害者に請求することになります。ただし、加害者から現実に治療費を受け取っていれば、国民健康保険は使えません。
 なお、交通事故によるケガの治療を行い、医療機関等へ支払う窓口負担額を損害保険会社等(共済)が対応してお支払いしている場合には、保険者(市町村等)への届出について、事故対応している損害保険会社等(共済)の支援を受けることができます。
 詳細につきましては、事故対応している損害保険会社等(共済)の担当者へお問い合わせください。

 【損保会社との覚書様式(外部リンク)】
 

届出に必要なもの
 ・保険証
 ・印鑑
 ・第三者行為による被害届
 ・念書
 ・誓約書
 ・交通事故証明書(交通事故の場合)
 ・事故発生状況報告書(交通事故の場合)

届出書類(様式データは、こちらからダウンロード)
 〇交通事故の場合
  ・交通事故証明書(自動車安全運転センター等で発行)
  ・第三者行為による被害届(Excel形式)様式
   第三者行為による被害届記入例
  ・事故発生状況報告書(Excel形式)様式
   事故発生状況報告書記入例
  ・念書(Word形式)様式
   念書記入例
  ・誓約書(Word形式)様式
   誓約書記入例

 〇交通事故以外の場合
  ・第三者行為による被害届(Excel形式)様式
   第三者行為による被害届記入例
  ・念書(Word形式)様式
   念書記入例
  ・誓約書(Word形式)様式
   誓約書記入例

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
国保予防課
国保予防課
説明:国民健康保険の医療費給付、後期高齢者医療の資格、給付等の申請受付、各種医療費助成(乳幼児、児童、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭、寡婦)、予防接種、食育、栄養・相談、食生活改善推進員の育成、指導
住所:028-6198 岩手県二戸市福岡字八幡下11-1
TEL:0195-23-1313
FAX:0195-22-1188