後期高齢者医療制度は都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」が運営します。岩手県では「岩手県後期高齢者医療広域連合」が、運営主体です。
岩手県後期高齢者医療広域連合ホームページ〈外部リンク〉

◎対象者について

●75歳以上の方
　75歳の誕生日当日から対象となります。加入手続きは不要です。

●一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の方
　広域連合の認定を受けた日から対象となります。認定を受けるには申請が必要です。
　一定の障がいとは、次のとおりです。

・身体障害者手帳１級・２級・３級、４級の一部（音声機能、言語機能、下肢障がいの一部） ・障害基礎年金１級・２級 ・療育手帳（A) ・精神障害者保健福祉手帳１級・２級

・認定された場合、直前まで加入していた医療保険の切り替え（資格喪失）手続きが必要です。
・一定の障がいの要件に該当しなくなったときには対象外となります。
・75歳の誕生日の前日まで、いつでも将来に向かって障害認定を撤回（後期高齢者医療制度から脱退）することができます。ただし、過去に遡って撤回することはできませんので、障害認定の撤回を希望される方は事前に担当へご相談ください。また、撤回後は新たな医療保険への加入手続きが必要です。

 

◎資格確認書について

75歳の誕生日から資格を取得し資格確認書はひとりに一枚交付されます。誕生日を迎える日までに資格確認書を送付します。令和８年７月までは、マイナ保険証の有無に関わらず資格確認書を交付します。

≪令和８年８月から有効な資格確認書等の交付について≫
・令和８年８月１日から有効な資格確認書等の交付については、次のとおりです。
・新たな資格確認書等は令和８年７月中旬に送付しています。

令和８年８月１日時点 年齢	マイナ保険証の有無	交付する証書の種類
85歳以上の方	マイナ保険証の有無に関わらず全員	「資格確認書」を交付します
84歳以下の方	マイナ保険証をお持ちでない方	「資格確認書」を交付します
	マイナ保険証をお持ちの方	「資格情報のお知らせ」を交付します 　医療機関受診時はマイナ保険証をお使いください。 　（マイナ保険証での受診が難しい場合は、申請手続きにより「資格確認書」を交付しますので、担当へお問い合わせください。）

・被保険者の皆様には令和８年６月上旬にお知らせとリーフレットを送付しています。
〈参考〉・「資格確認書」対象の方へのお知らせ　
　　　　・「資格情報のお知らせ」対象の方へのお知らせ　
　　　　・リーフレット

◎保険料について

　老人保健制度では、被保険者として加入している医療保険にそれぞれ保険税（料）を納付していた方も、健保組合などの被扶養者などで保険料の負担がなかった方もありましたが、後期高齢医療制度では被保険者全員が保険料を負担することになります。
　また、令和８年度より、子ども子育て支援金の分（子ども分）の保険料が加算されます。

 

保険料額　＝　①医療分保険料額　+　②子ども分保険料額

①医療分保険料額＝均等割額（48,800円）＋所得割額（被保険者本人の基礎控除後の総所得金額×所得割率〔8.50％〕）
②子ども分保険料額＝均等割額（1,366円）＋所得割額（被保険者本人の基礎控除後の総所得金額×所得割率〔0.26％〕）

所得の低い世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方には均等割額が軽減されます。

 

均等割額の軽減

均等割軽減割合	同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額
７割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者の数（※）-1）以下 　　　　　　　　　　〈医療分のみ令和８・９年度は7.2割軽減〉
５割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者の数（※）-1）+31万円×被保険者数以下
２割軽減	基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者の数（※）-1）+57万円×被保険者数以下

※年金・給与所得者の数

　世帯主及び被保険者のうち、以下のいずれかに該当する人の数

・給与収入が55万円を超える（専従者給与は含まない）

・前年の12月31日現在65歳未満で、公的年金等収入額が60万円を超える

・前年の12月31日現在65歳以上で、公的年金等収入額が125万円を超える

 

所得割額の軽減

　後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険（職場の健康保険など）の被扶養者だった方は、制度加入後２年を経過する月まで所得割額はかからず、均等割額が5割軽減になります。

　ただし、国民健康保険、国民健康保険組合に加入していた方は該当しません。

保険料に関するお問い合わせ

　税務課

　住所：028-6192　岩手県二戸市福岡字川又47

　TEL：0195-23-3111　FAX：0195-25-5160

◎医療機関にかかるとき

窓口負担について

マイナ保険証か資格確認書を提示して医療を受けます。自己負担割合は医療費の１割、一定以上の所得のある方は２割、現役並み所得者（※）は３割で、毎年８月１日を基準日として前年の所得により見直します。
　※現役並み所得者：同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の所得と収入により判定します。

医療給付について

　病気やけがの診療を受けたとき、入院したときの食事代、療養病床に入院したときの食事代や居住費、やむを得ず全額自己負担したとき等に給付が受けられます。
　また、高額医療・高額介護合算制度が設けられます。（平成21年８月から）

≪受けられる主な給付≫
〇高額療養費
　１か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分を高額療養費として払い戻します。
自己負担限度額について
　・自己負担限度額は年齢や所得に応じて定められます。
　・資格確認書に所得による区分（限度区分）を併記することで限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。
　（併記には申請が必要です。）

令和８年８月から月額負担上限額が見直され、新たに「年間上限」が設けられます
　このことにより、月ごとの自己負担額が積みあがっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、保険者から還付を受けることができます。

自己負担限度額（令和８年８月から）　

所得区分	月額上限額		年間上限額
	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）	外来+入院
現役並みⅢ	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ （※1）〈140,100円〉		1,680,000円
現役並みⅡ	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ （※1）〈93,000円〉		1,110,000円
現役並みⅠ	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ （※1）〈44,000円〉		530,000円
一般Ⅱ	（※2）22,000円	61,500円 （※1）〈44,400円〉	（※4）530,000円
一般Ⅰ
低所得者Ⅱ	（※3）11,000円	25,700円 （※1）〈24,600円〉	290,000円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,700円	180,000円

※1　直近12か月の間に外来＋入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目からは〈　 〉内の金額になります。
※2　自己負担額の年間の合計額（R8.8.1～R9.7.31）に対して216,000円の限度額を設けます。
※3　自己負担額の年間の合計額（R8.8.1～R9.7.31）に対して96,000円の限度額を設けます。
※4　所得区分が一般Ⅰの区分に該当することが確認された被保険者は年間上限額を410,000円とし、令和９年８月以降に高額療養費として払い戻します。

〇入院したときの食事代
　一般病床に入院した時の食事代は、次の標準額を自己負担します。
食事代の標準負担額（令和８年６月入院分から）

所得による区分		１食あたりの食事代
現役並み		550円
一般
低所得者Ⅱ	90日までの入院	270円
	過去12か月で90日を超える入院（※）	220円
低所得者Ⅰ		130円

※低所得者Ⅱの認定を受けている期間に係る入院日数が、過去12か月の間に90日を超える場合は、申請により食事代が軽減されます。（申請には、入院期間の領収書の写しなどが必要です。）

〇療養費
　次のような場合はいったん全額自己負担しますが、申請により、自己負担分を除いた分の医療費が支給されることがあります。
　・やむを得ずマイナ保険証、資格確認書を持たずに診療を受けた
　・海外で診療を受けた
　・医師の指示により補装具を作った
　・医師の指示によりはり・きゅう・あんま・マッサージを受けた
　・骨折やねんざなどで柔道整復師の施術を受けた

〇高額介護合算療養費
　世帯の被保険者に、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額があり、毎年８月から翌７月の間に自己負担額を合計して限度額を超えた場合、申請により超えた分が支給されます。

〇被保険者が亡くなったとき
　葬祭を行った方に、葬祭費として３万円が支給されます。