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2025年4月4日 更新
【賃上げ補助金】賃上げ支援事業費補助金

市内事業者の賃上げの加速化を図るため、賃上げを実施する事業者に対し、賃上げ支援事業費補助金を交付します。

補助対象者
 市内に営業実態がある事業所を有し、製造業を営む者又は中小企業等
 ※公益法人、協同組合、個人事業主等も含む。
 (従業員を1人以上雇用しているものに限る)

対象時期
 令和6年10月1日から令和7年9月30日まで
 (賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む)

補助対象従業員
 市内事業所に勤務し、週所定労働時間20時間以上である者

補助対象賃上げ額等
 補助対象とする賃上げは、次の全ての要件に該当するものとする。
 (1)対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。
 (2)1月以上、引上げ後の賃金支給実績があること。
 (3)引上げ後の賃金水準を1年間継続すること。

補助金額
 従業員1人当たり3万円、最大150万円
 (1事業所当たり最大50人分)

申請受付開始
 令和7年4月10日

申請期限
 令和7年12月26日(ただし、予算に達した場合、申請期限前でも終了となります。)

提出書類及び添付書類
 交付申請の際に提出する書類
  ・(様式第1号)補助金申請書兼請求書
  ・(様式第2号)誓約書
  ・(様式第3号)支給対象従業員一覧
  ・支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し
  ・賃金台帳の写し
  ・振込先通帳等の口座に関する情報(金融機関名、口座番号、名義人等)が分かる書類(預金通帳の写し等)

ダウンロードファイルはこちら
(様式第2号)誓約書 Word
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(様式第2号)誓約書
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FAQ
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賃上げ補助金チラシ
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商工観光流通課
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