予算執行率については随時お知らせいたします。

市内事業者が継続的に賃上げできる環境を整え、必要な人材確保を支援するため、賃上げを実施する事業者に対し、賃上げ支援事業費補助金を交付します。

補助対象者
　次のいずれかに該当するもの
　・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む者であって、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等又は普通法人
　・製造業を営む者
　・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む個人事業主
　・中小企業者又は個人事業主を主たる構成員とする団体

　※中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たす者）		小規模企業者
	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業、 その他の業種	３億円以下	３００人以下	２０人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下	５人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下	５人以下
小売業	５，０００万円以下	５０人以下	５人以下

対象時期
　令和７年１０月１日から令和８年９月３０日まで
　（賃金の支給が令和８年１０月以降となったものを含む）

補助対象従業員
　市内事業所に勤務し、週所定労働時間２０時間以上である者

補助対象賃上げ額等
　補助対象とする賃上げは、次の全ての要件に該当するものとする。
　（１）対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して１時間当たり８０円以上引き上げていること。
　（２）１月以上、引上げ後の賃金支給実績があること。
　（３）引上げ後の賃金水準を１年間継続すること。

補助金額
　従業員１人当たり４万円、最大２００万円
　（１事業所当たり最大５０人分）

申請期限
　令和８年１２月２８日（ただし、予算に達した場合、申請期限前でも終了となります。）

提出書類及び添付書類
　交付申請の際に提出する書類
　　・（様式第１号）補助金申請書兼請求書
　　・（様式第２号）誓約書
　　・（様式第３号）支給対象従業員一覧
　　・支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し
　　・賃金台帳の写し（賃金改定月及び賃金改定月の前月分）
　　・振込先通帳等の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）