エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るため、事業で使用する省エネ型機器の更新、導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

補助対象者
　次のいずれかに該当するもの
　・市内に事業所を有する事業者で製造業を営むもの
　・市内に本社、本店を有する事業者で小売業を営むもの
　・市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業者
　　※　日本標準産業分類ＡからＢに規定される事業者（農業、林業、漁業）を除く。

補助対象経費
　エネルギー消費量の削減効果が見込まれる事業用品の更新、導入に要する経費
　（例）
　・ＬＥＤ照明機器
　・エコキュート
　・空調機器（エアコン）
　・冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等）
　など

補助対象とならない経費（例）
　・情報端末（パソコン、スマートフォン等）
　・既存事業用品の処分費用
　・消費税及び地方消費税額

補助金額
　補助対象経費の２分の１以内（補助上限２０万円）
　※千円未満の端数は切り捨てるものとする。

補助対象期間等
　令和７年３月１５日以降に契約するもの

申請受付開始
　令和７年４月２５日

申請期限
　令和７年１２月２６日（ただし、予算に達した場合、申請期限前でも終了となります。）

提出書類及び添付書類
　交付申請の際に提出する書類
　　・（様式第１号）補助金交付申請書
　　・（様式第２号）申請者概要書
　　・（様式第３号）更新、導入計画書
　　・（様式第４号）補助金計算書
　　・（様式第５号）誓約書
　　・経費の内容が確認できる書類（見積書、請求書、請求明細書等）の写し
　　・省エネ効果が説明できる書類（カタログ等）の写し

　内容の変更、中止又は廃止の際に提出する書類
　※変更（中止、廃止）の理由が生じた日から15日以内に提出
　　・（様式第６号）補助金変更（中止、廃止）申請書
　　・（様式第３号）更新、導入計画書
　　・（様式第４号）補助金計算書
　　・その他市長が必要と認める書類

　設備の更新又は導入完了後に提出する書類
　※原則として、更新、導入後30日以内に提出
　　・（様式第７号）補助金実績報告書兼請求（精算）書
　　・（様式第３号）更新、導入計画書
　　・（様式第４号）補助金計算書
　　・事業の支払い状況が確認できる書類（請求書及び領収書）の写し
　　・更新、導入した事業用品の写真
　　・振込先通帳等の口座名義（フリガナ）記載部分の写し