郵送、持参いずれも可ではありますが、「申請の手引き（本文その1）」の5の(3)の②に定める市外業者は原則郵送にて申請に必要な書類を提出願います。
※持参することで審査が速くなったり、登録上有利になることはありません。
※申し訳ありませんが、電子申請は行っておりませんのでご了承ください。

『受付票と切手を貼った返信用封筒』 又は 『返信用のハガキ』 を同封していただければ、受付印を押印して返送します。返信用封筒又はハガキには必ず自社の宛名を記載してください。※受付票等は当方で作成しませんので、必要な場合は必ず同封してください。※書留扱いとした場合や、受付票を必要としない場合は、同封不要です。

様式第1号（申請書表紙）は当市の指定様式でお願いいたします。
※その他様式については、記載すべき内容が網羅されていれば、他自治体や自社で作成した類似様式も代用可とします。

年金事務所などが発行した口座振替通知書の写し等を添付してください。
※「雇用保険」・「健康保険」・「厚生年金」の全てに加入していることが確認できる場合は提出不要です。
※提出書類については、各種保険団体が発行する証明書等の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入及び払込状況を確認できるその他の書類をもって代えることができます。

市外業者の方は、ファイルに綴じる必要はありません。
※指定以外の書類については、原則として審査の対象外ですので、提出いただいても、当該書類は確認いたしません。

「該当なし」と記載して提出願います。

営業所一覧表は、県内の営業状況を確認するための資料になりますので、岩手県外の営業所については、記載不要です。
※入札や契約時等の委任先については、申請書で確認します。

今回の申請は中間年申請となります。今回申請に係る資格者名簿の有効期間は令和6年7月1日から令和7年6月30日までとなります。
※定期申請の場合は、申請した年の7月1日から翌々年の6月30日まで2年間有効の予定です。
※中間年申請の場合は、申請した年の7月1日から翌年の6月30日まで1年間有効の予定です。

既に資格者名簿に登載された者（申請中の場合も含む）が、営業譲渡や会社合併等を行った場合は、登録内容を新会社に移行することができます。
※営業等を承継した新会社の設立（合併）後、営業譲渡や合併等の内容を記した契約書（業務を継承したことが分かる書類）・登記簿の写し、経審、委任状、暴力団関係者と密接な関係にない宣誓書等の必要書類を提出してください。
※届出がない場合、営業していない旧会社に入札参加資格が残ることになりますのでご注意ください。
※当市の名簿に登録されている業者同士の合併の場合は、変更となる事項に係る書類のみ提出してください。