予算執行率については随時お知らせいたします。

市内商工業の継続及び活性化を図るため、事業発展並びに事業承継に向けた施設改修、拡張、設備導入及びＤⅩ化を実施する市内事業者に対し、補助金を交付します。

補助対象者
　次のいずれかに該当するもの
　・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む者であって、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等又は普通法人
　・製造業を営む者
　・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む個人事業主

　※中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たす者）		小規模企業者
	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業、 その他の業種	３億円以下	３００人以下	２０人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下	５人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下	５人以下
小売業	５，０００万円以下	５０人以下	５人以下

補助対象事業
　次のいずれかに該当する事業

補助対象事業	事業内容（例）
事業活動を円滑に継続・発展させるために行う施設の整備、改修、拡張その他の環境整備に関する取組	・店舗、工場、事務所の改修 ・レイアウト変更 ・事業拡張に伴う増築 ・事業承継に伴う店舗改修
商品・サービスの提供体制の充実又は業務運営の改善を目的として行う設備等の導入又は更新	・機械設備の導入 ・厨房機器の更新 ・作業機械の更新 ・新サービス開始に伴う設備導入
事業承継に伴い必要となる施設整備、設備更新その他事業継続のための取組
デジタル技術の活用により、業務の効率化又は販路拡大等を図る取組	・会計ソフト導入 ・販売管理システム導入 ・ＥＣサイト開設 ・キャッシュレス決済システム導入 ・予約システム導入

※単なる修繕、維持管理、老朽化修理のみを目的とするものは対象外とする。

補助対象経費
　工事、設備購入、ソフトウェア購入及び専門家委託に要する経費
　（他の補助金対象経費、既存の事業用品の撤去又は処分に要する経費、消費税及び地方消費税額は、補助対象経費から除く）

補助金額
　補助対象経費の２分の１（上限１００万円）
　※千円未満の端数は切り捨てるものとする。

申請期限
　令和８年１２月２８日（ただし、予算に達した場合、申請期限前でも終了となります。）

提出書類及び添付書類
　交付申請の際に提出する書類
　　・（様式第１号）補助金交付申請書
　　・（様式第２号）申請者概要書
　　・（様式第３号）事業計画書
　　・（様式第４号）誓約書
　　・（様式第５号）補助金計算書

　概算払（限度額は交付決定額の９割）の際に提出する書類
　　・（様式第８号）概算払請求書
　　・通帳等の口座名義人（フリガナ）記載部分の写し

　変更（中止、廃止）申請の際に提出する書類
　　・（様式第９号）変更（中止、廃止）申請書
　　・（様式第３号）事業計画書
　　・（様式第５号）補助金計算書
　　・申請から変更があった書類

　精算の際に提出する書類
　　・（様式第１０号）実績報告書兼請求（精算）書
　　・（様式第１１号）事業実績書
　　・（様式第５号）補助金精算書
　　・事業経費の支払い状況が確認できる書類（領収書の写しなど）