申請をして適法であれば建築確認通知書が交付されます。なお、建築される敷地がいずれの用途地域に属するかによって、建築できる建物の面積や用途規制内容が変わるときがあります。

開発行為

　大規模な宅地化は周辺に与える影響が大きく、生活環境を悪化させるおそれがあります。
　そのため、市街地の計画的、段階的な整備を行い無秩序な市街化を抑制する必要があります。
　そこで、都市計画区域内は３，０００m²以上、それ以外の地区は１０，０００m²以上の宅地化などを「開発行為」として、許可制度を設けて、総合的で有効な土地利用を進めています。