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2020年1月24日 更新
社会資本整備総合交付金

1 社会資本整備総合交付金  制度概要

 社会資本整備総合交付金は、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を原則一括し、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

 社会資本整備総合付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な事業のほか、関連する事業や基幹事業の効果を高めるためのソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。
 
 平成24年度には、住民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金が創設されました。

2 社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出し公表するものとされています。

3 社会資本総合整備計画の事後評価

 交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告するものとされています。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行い、同様に公表及び国土交通大臣への報告を行うものとされています。

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