予算執行率については随時お知らせいたします。

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るため、事業で使用する省エネ型機器の更新、導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

補助対象者
　次のいずれかに該当するもの
　・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む者であって、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等又は普通法人
　・製造業を営む者
　・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲（※）で事業を営む個人事業主
　・中小企業者又は個人事業主を主たる構成員とする団体

　※中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たす者）		小規模企業者
	資本金の額または 出資の総額	常時使用する 従業員の数	常時使用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業、 その他の業種	３億円以下	３００人以下	２０人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下	５人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下	５人以下
小売業	５，０００万円以下	５０人以下	５人以下

補助対象経費
　エネルギー消費量の削減効果が見込まれる事業用品の更新、導入に要する経費
　（例）
　・ＬＥＤ照明機器
　・エコキュート
　・空調機器（エアコン）
　・冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等）
　など

補助対象とならない経費（例）
　・情報端末（パソコン、スマートフォン等）
　・既存事業用品の処分費用
　・消費税及び地方消費税額

補助金額
　補助対象経費の２分の１（補助上限２０万円）
　※千円未満の端数は切り捨てるものとする。

補助対象期間等
　令和８年４月１日以降に契約するもの

申請期限
　令和８年１２月２８日（ただし、予算に達した場合、申請期限前でも終了となります。）

提出書類及び添付書類
　交付申請の際に提出する書類
　　・（様式第１号）補助金交付申請書
　　・（様式第２号）申請者概要書
　　・（様式第３号）更新・導入計画書
　　・（様式第４号）補助金計算書
　　・（様式第５号）誓約書
　　・経費の内容が確認できる書類（見積書、請求書、請求明細書等）の写し
　　・省エネ効果が説明できる書類（カタログ等）の写し

　概算払（限度額は交付決定額の９割）の際に提出する書類
　　・（様式第８号）概算払請求書
　　・通帳等の口座名義人（フリガナ）記載部分の写し

　内容の変更、中止又は廃止の際に提出する書類
　※変更（中止、廃止）の理由が生じた日から１５日以内に提出
　　・（様式第９号）補助金変更（中止、廃止）申請書
　　・（様式第３号）更新、導入計画書
　　・（様式第４号）補助金計算書
　　・その他市長が必要と認める書類

　設備の更新又は導入完了後に提出する書類
　※原則として、更新、導入後３０日以内に提出
　　・（様式第１０号）補助金実績報告書兼請求（精算）書
　　・（様式第３号）更新・導入計画書
　　・（様式第４号）補助金精算書
　　・事業の支払い状況が確認できる書類（請求書及び領収書）の写し
　　・更新、導入した事業用品の写真（更新の場合は新旧両方の写真）
　　・振込先通帳等の口座名義（フリガナ）記載部分の写し