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2024年12月27日 更新
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令和6・7年度二戸市物品購入等の契約に係る競争入札参加資格審査（中間年）申請について

今回申請が可能な方は、以下の方です。
①前回（令和6年2月）の申請以降に資格者名簿に登録する品目を追加したい方
②前回（令和6年2月）申請しなかった（できなかった）方
※日常的に調達する物品等が対象となりますので、市内業者（二戸市内に本社又は営業所を有する者）のみが申請できます。詳細については手引き中の「資格要件」を確認願います。
※様式第2号「希望営業種目一覧表」に表示した物品等のみが対象です。
※受付期間は令和7年2月1日から令和7年2月28日までです。
※今回の申請に係る資格者名簿の登録期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
※当市では、「建設工事」・「建設関連業務」・「物品購入等」の3分野について資格者名簿を作成しております。そのいずれにも属さないもの（特殊な物品や役務等）にかかる入札参加資格等については、各事業担当課がその都度、定めております。

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申請の手引き
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申請様式
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FAQはこちら
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二戸市内に営業所がないが申請できるか？
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資格要件に該当しませんので、申請できません。
申請された場合でも、資格者名簿には登載しません。
当該申請書類は、当方で廃棄いたします。
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先日、二戸市内に営業所を開設した。申請できるか？
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手引きの要件に合致する場合は申請できます。
※但し、資格要件を満たさないことが確認されたときは、予告なく名簿から削除する場合があります。
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二戸市内に営業所がない場合は、物品購入や役務等の入札に一切参加できないのか？
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当市では、「物品購入等」（日常的に調達するもので、様式第2号「希望営業種目一覧表」に示された種目）、「建設工事」及び「建設関連業務」の3分野について資格審査及び名簿作成を行っています。
高度な委託業務や役務の提供、特殊な物品の調達など入札参加資格者名簿の対象外業務における入札参加資格については事業担当課がその都度判断しております。
なお、物品調達であっても、市内業者が対応できないものについては、市外業者の入札参加も行われています。
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様式第2号に表示してある種目には当社の営業品目がないが、入札に参加したいので申請書を提出するつもりだ。
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「物品購入等」の資格申請については、様式第2号「希望営業種目一覧表」に表示した種目についてのみ、受付・審査いたします。審査対象外となる申請書類については、当方で廃棄いたします。
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申請書は手書きで記入してもよいか？
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手書きで差し支えありません。
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添付する証明書は、写しでも良いか？
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以下の3点については、コピー可です。
①通帳（表紙部分）
②国税の納税証明書
③県税の納税証明書
※上記以外の書類については原本を提出願います。
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申請書にはどの印鑑を押印すればよいのか？
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使用印鑑届で押印する印鑑以外は、原則として印鑑証明書の印鑑（実印）を押印願います。
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二戸市内に本社があるが、委任状は必要か？
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契約書等は代表者の名義になるため、市内に本社がある場合は、通常の場合不要です。
※委任状は、契約行為等を、代表者以外の者（支店長等）に委任する場合に必要になります。
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随時申請を受け付けているか？
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当市では、原則として随時の申請は受け付けておりません。
定められた期間内に申請をお願いします。
受付期間（申請期間）は、毎年2月ごろを予定しています。
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登録の有効期間はいつまでなのか？
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今回の「物品購入等」に係る資格審査の申請は、中間年申請となっておりますので、令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなります。
※定期申請は、申請した年の4月1日から翌々年の3月31日まで2年間有効です。
※中間年申請の場合は、申請した年の4月1日から翌年の3月31日まで1年間有効です。
※令和7年3月31日までに発出される指名通知等については、「令和6・7年度」の資格者名簿を基に通知等が作成されます。
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資格要件が満たされていない場合というのはどのような時か？
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（例）
・二戸市内の営業所が閉鎖した場合。
・滞納している税金があった場合。
・常駐職員がいなくなった場合。
・不在が多く二戸市からの照会に対し、直ちに応答できない場合。
・暴力団や暴力団員と密接な関係を有することが判明した場合。
・虚偽の内容で申請した場合。

資格要件の有無については、その都度個別に判断します。
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自動車賃貸借について、入札や見積り合わせにのみ参加し、契約時は系列のリース会社等による2者又は3者契約とすることは可能か？
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不可とします。
※契約締結の権限は、入札参加業者（又は見積り合わせ参加業者）に限られます。（また、指名等を受けていない業者による入札参加、見積書提出等は無効として取り扱われます。）
※二戸市では市内業者に限り、物品購入等に係る入札参加資格審査を行っております。市内にリース会社等の営業所（又は本店）が存在する場合は、当該リース会社等名義で入札参加資格審査を行ったうえで、入札参加資格要件を満たすと認められた場合は、当該リース会社が自動車賃貸借に係る入札や見積り合わせに参加可能となります。
※自動車賃借料の支出に限った話ではありませんが、地方自治法第232条の5第2項により、地方公共団体はクレジットカード決済は対応いたしかねますのでお気をつけください。
本文終わり