二戸市ふるさと移住支援補助金交付要綱

第１条　二戸市の定住人口の増加を図るため、本市への移住者の住宅の賃貸に要する費用及び初期費用並びに引越しに要する費用に対し、予算の範囲内で二戸市補助金交付規則（平成18年二戸市規則第60号。以下「規則」という。）及びこの要綱により補助金を交付する。

（定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　賃貸住宅　本市に所在する借家、アパート、公営住宅等。ただし、社宅、社員寮、一親等以内の親族が所有する住宅を除く。

(２)　初期費用　住宅の賃借契約に要する礼金、仲介手数料及び保証料の合計額

(３)　引越し費用　賃貸住宅に居住するための引越しに要する費用

(４)　就業　正規雇用又は同等の雇用形態で就業すること。

(５)　市内企業　市内で事業を行っている法人又は個人で、次に規定するものを除く。

ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業を行っているもの

イ　二戸市暴力団排除条例（平成27年二戸市条例第３号）第２条第４号及び第５号に規定する暴力団員等

（補助金交付の対象）

第３条　補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)　市内に住所を有する者で、次のいずれにも該当するもの

ア　転入日から起算して、二戸市に居住して５年以内の者

イ　指定地域外（二戸市一般職の職員等の旅費に関する条例第11条第２項に定める日当を支給しない地域以外の地域をいう。以下同じ。）から移住し、転入日時点で50歳未満の者で、漆や農業などの地域資源を活用した産業に従事しているもの又は市内企業に就業しているもの

ウ　転勤、就学その他一時的な居住ではなく、本市に定住する意思を有する者

エ　公的又は企業から家賃補助を受けている世帯でない者

オ　補助対象者及び補助対象者が属する世帯の構成員が暴力団、暴力団関係企業等の構成員に該当しない者

カ　世帯員全員が市税等の滞納がない者

キ　補助対象者及び補助対象者が属する世帯の構成員が過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない者

(２)　指定地域外に住所を有する者で、次のいずれにも該当するもの

ア　指定地域外から移住し、転入日時点で50歳未満の者で、漆や農業などの地域資源を活用した産業に従事しようとするもの又は市内企業に就業しようとするもの

イ　転勤、就学その他一時的な居住ではなく、本市に定住する意思を有する者

ウ　公的又は企業から家賃補助を受けている世帯でない者

エ　補助対象者及び補助対象者が属する世帯の構成員が暴力団、暴力団関係企業等の構成員に該当しない者

オ　世帯員全員が市区町村税等の滞納がない者

カ　補助対象者及び補助対象者が属する世帯の構成員が過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない者

（補助事業の内容及び補助金の額）

第４条　補助金の種類及び補助額は、別表１のとおりとする。

２　交付要件等は、次の各号に掲げるところによる。

(１)　補助対象者が借り上げる賃貸住宅は、補助対象者本人が契約者となっていること。

(２)　補助対象者は、当該補助金に類する他の補助金の交付を受けていないこと。

(３)　住宅家賃補助金は、補助対象者が市内に住所を有する者である場合、転入の日から５年以内の間を補助対象期間とする。

(４)　住宅初期費用補助金及び引越し費用補助金は、前条第１号に規定する者は交付対象外とする。ただし、市長が特に認めた場合には、この限りではない。

（補助金の交付の申請）

第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、二戸市ふるさと移住支援補助金交付申請書（様式第１号）（以下、「交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。

２　申請者は、別表２に掲げる書類を前項に定める交付申請書に添えて市長に提出しなければならない。ただし、２年目以降の交付申請書の提出に当たっては、別表２規則第４条の規定による書類の項提出書類及び添付書類の欄中１から５までに規定する書類の提出を省略することができる。

（補助金の交付の決定）

第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定を行い、二戸市ふるさと移住支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（補助事業の変更等）

第７条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請書の内容に変更が生じたときは、二戸市ふるさと移住支援補助金変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し適当と認めたときは、二戸市ふるさと移住支援補助金変更決定通知書（様式第４号）により、補助事業者に通知するものとする。

（実績報告）

第８条　補助事業者は、事業が終了したときは、二戸市ふるさと移住支援補助金実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（補助金の交付）

第９条　市長は実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて聴き取り調査等を行い補助金を交付するものとする。

２　前項の審査を受けた補助事業者は、二戸市ふるさと移住支援補助金請求書（様式第６号）により補助金を請求するものとする。

（交付決定の取消し等）

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(１)　偽りその他不正の手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。

(２)　交付決定後の事情の変更により第３条に掲げる要件を満たさないことが判明したとき。

(３)　補助事業者が市内に定住しないことが明らかであると認められるとき。

(４)　賃貸借契約を解除し、二戸市から転出したとき。

(５)　その他市長が特に必要であると認めたとき。

（その他）

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附　則

この告示は、平成29年６月30日から施行する。

附　則（令和４年５月16日告示第58号）

この告示は、令和４年６月１日から施行する。

別表１（第４条関係）

補助金の種類	補助事業の内容及び補助金額
住宅家賃補助金	補助金の交付申請をした日の属する月の翌月から交付対象とするものとし、賃貸借契約に定められた月額賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。）の２分の１に相当する額（千円未満切捨て）又は上限額２万円のいずれか少ない額で３年間を限度とする。
住宅初期費用補助金	補助金の交付申請をした日以降の費用について交付対象とするものとし、初期費用の２分の１に相当する額（千円未満切捨て）又は上限額６万円のいずれか少ない額
引越し費用補助金	補助金の交付申請をした日以降の費用について交付対象とするものとし、引越し業者への支払い額の２分の１に相当する額（千円未満切捨て）又は上限額10万円のいずれか少ない額

別表２（第５条、第７条、第９条関係）

条項	提出書類及び添付書類	様式	提出部数	提出期日
規則第４条の規定による書類	二戸市ふるさと移住支援補助金交付申請書１　住民票の写し２　申請者の戸籍の附票３　住宅の賃貸借契約書の写し（契約前の場合は不要）４　住宅の賃貸借契約締結について、要した初期費用の額及びその内容が分かる資料の写し（契約前の場合は不要）５　引越し業者からの見積額及び内容がわかる資料の写し（引越し済みの場合は不要）６　市区町村税等に滞納が無いことを証明する書類（市内に住所を有する場合は不要）７　就業（を予定）していることの証明書８　全各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類	第１号	各１部	別に定める。
規則第６条第１項第１号、第２号及び第３号の規定による書類	二戸市ふるさと移住支援補助金変更申請書	第３号	１部	別に定める。
規則第13条第１項の規定による書類	二戸市ふるさと移住支援補助金実績報告書	第５号	各１部	別に定める。
規則第13条第１項の規定による書類	二戸市ふるさと移住支援補助金請求書	第６号	各１部	別に定める。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号