二戸市生活道路整備支援補助金交付要綱

（定義）

第２条　この告示において「生活道路」とは、次の各号のいずれにも該当する私有の道をいう。

(１)　幅員４メートル以上で沿線に５戸以上の家屋が接続し、居住者が利用している道路であること。

(２)　都市計画法（昭和43年法律第100号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に適合していること。

(３)　特定の個人、企業等の用に供するものでないこと。

（補助事業者の責務）

第３条　補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　構造等については、凍上被害を受けない路盤厚とし、市と協議すること。

(２)　私道境界は、関係者において明確にすること。

(３)　工事が完了したときは、市の検査を受けること。

(４)　事業完了後の当該生活道路の維持管理については、補助事業者が行うこと。

（補助の対象）

第４条　補助金の交付の対象となる事業及び経費は、次のとおりとする。

(１)　補助対象事業　生活道路整備支援事業

(２)　補助対象経費　生活道路を利用する補助事業者が、その生活道路を舗装し、又はその生活道路に排水設備を行う場合に要する経費

（補助額）

第５条　補助額は、補助対象経費の２分の１に相当する額の範囲内で市長が定める額とする。

２　前項の規定に基づき補助額を計算する場合において、補助対象経費に1,000円未満の端数があるとき、又は計算の結果に1,000円未満の端数を生じたときは、それらの端数金額を切り捨てるものとする。

（申請の取下期日）

第６条　規則第８条第１項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

（提出書類及び提出期日）

第７条　規則の規定により提出する書類の様式、提出部数及び提出期日は、別表１のとおりとする。

２　規則第４条に規定する市長が必要と認める書類は、生活道路の所有者及びその隣接地のすべての権利者の承諾書とする。

（その他）

第８条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則

この告示は、平成23年４月１日から施行する。

別表１（第７条関係）

様式第１号（別表関係）

様式第２号（別表関係）

様式第３号（別表関係）

様式第４号（別表関係）

様式第５号（別表関係）

様式第６号（別表関係）