当市では、水道事業等（企業会計）及び教育委員会等（行政委員会）においても、総務課（当方）で作成した資格者名簿を共通して使用していますので、別途水道事業所等に提出する必要はありません。
※水道事業所のみにかかる資格申請でも、当方に提出願います。

郵送、持参いずれも可ではありますが、「申請の手引き本文（その1）」の7の①に定める市内業者以外は原則郵送にて申請に必要な書類を提出願います。
また、持参であっても審査にあたり有利な扱いをしたり、審査が早まることはありません。
郵送の場合は、受付期間最終日の消印有効とします。
間違いを防ぐため、受付場所での書類審査は行いません。一旦お預かりのうえ、後ほど書類の確認をさせていただきます。
記載内容の確認は、後日行います。不備不足があった場合は、電子メール等により内容と提出期限についてご連絡いたしますので、その際は対応をお願いします。

間違いを防ぐため、原則、一旦お預かりのうえ、後ほど書類の確認をさせていただきます。
※記載内容の確認については、後日の審査となります。
※不備不足があった場合は、電子メール等により後日連絡いたしますので、その際は対応をお願いします。

登記事項証明書と市税（二戸市が賦課・徴収する市税）に関する証明書については、原本の提出をお願いします。
国税・県税の納税証明書については写しで構いません。
※新型コロナウイルス感染症等の影響により徴収猶予を受けていることを確認できる書類については、国税・県税・市税とも写しで構いません。

技術者の常駐を市内区分の要件とはしていません。（建設工事も同じ扱い）
※ただし、指名の際、技術者の常駐やその他の要件を参考にする場合があります。（建設工事も同じ扱い）
※なお、二戸市が定義する「営業所等」とは、職員が常駐しているものをいいます。

指定はありません。
※委任期間は、名簿の有効期間であれば長短を問いません。

随時申請は行っておりませんので、定められた期間内に申請をお願いします。
※受付期間（申請期間）は、毎年2月ごろとなっております。

今回は、中間年の申請となりますので、令和3年7月1日から令和4年6月30日までの1年間が有効期間です。
※定期申請は、申請した年の7月1日から翌々年の6月30日まで2年間有効です。
※中間年申請の場合は、申請した年の7月1日から翌年の6月30日まで1年間有効です。