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2022年1月25日 更新
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、1世帯当たり10万円を支給します。
 給付金を受給するためには、手続きが必要です。

給付対象者

1 住民税非課税世帯
 令和3年12月10日時点で二戸市に住民登録があり、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2 家計急変世帯
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの家計が急変し、世帯全員が令和3年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
 ※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は、本給付金の対象外です。

 なお、世帯全員が課税されている親族等に扶養されている場合は対象外です。
 

給付額

対象となる1世帯当たり10万円を支給します。
※本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

手続き方法

1 令和3年度住民税均等割が非課税の世帯
 世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合、支給対象となりえる世帯には、市から確認書が届きます。
 確認書の記載内容(世帯主の氏名、住所、振込口座等)及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、必要事項を記入し3か月以内に提出してください。
2 令和3年1月2日以降に転入した方がいる、または未申告の方がいる世帯
 令和3年1月1日時点の住所地での課税状況をご確認ください。世帯員全員が、令和3年度分の市町村民税均等割が課されていない場合は福祉課までご連絡ください。令和3年度住民税非課税証明書のコピーを添付し申請することが必要となります。
 なお、未申告の場合は税務課への申告が必要です。
3 家計急変世帯
 家計急変世帯については、住民税均等割課税世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、住民税均等割が課される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下である世帯です。申請が必要となりますので、減収のわかる月の給与明細等をご準備のうえ、申請時点で住民登録のある市町村へご相談ください。
 1年間の収入見込額は、令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額となります。
 非課税相当収入限度額の目安は次の表のとおりです。

非課税相当収入(所得)限度額(給与収入の場合)

家族構成例
 
非課税相当限度額
(収入額ベース年額)
非課税相当限度額
(所得額ベース年額)
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,683,999円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 2,099,999円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 2,499,999円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,999円 1,350,000円
        

住民税非課税世帯への確認書及び申請書の送付時期

令和4年2月9日頃より、準備が整いしだい発送の予定です。

申請が必要な場合の受付期間

令和4年2月15日から令和4年9月30日まで

確認書及び申請書の提出方法

1 住民税非課税世帯
 同封の返信用封筒にて返送いただくか、総合福祉センター、浄法寺総合支所の窓口へ提出してください。
2 家計急変世帯
 収入状況の確認などが必要となりますので、総合福祉センター福祉課へご相談ください。

給付方法

市が確認書又は申請書の内容を確認し、受理した日から3週間以内を目安に振込口座に振り込みます。
なお、書類の内容について、確認しなければならない項目が見つかったときなどは、給付が遅れる場合がございます。

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掲載内容に関するお問い合わせはこちら
福祉課
福祉課
説明:少年センター、民生児童委員、生活保護、行旅人、障害者福祉、高齢者福祉、介護保険
住所:028-6198 岩手県二戸市福岡字八幡下11-1
TEL:0195-23-1313
FAX:0195-22-1188