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2020年10月27日 更新
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。(土地や居住用の家屋は対象になりません)

1.軽減措置の対象者

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等※1

※1中小事業者等
【個人の場合】
 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の方
【法人の場合】
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人
  ただし、大企業の子会社等(下記いずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

 (1)同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上出資を受ける法人
 (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2.特例の対象となる資産

事業用家屋及び償却資産

3.特例適用期間

令和3年度課税の1年分に限ります。

4.事業収入の減少率及び軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年比 軽減率  
50%以上の減少 全額
30%以上50%未満の減少 1/2

5.必要書類

(1)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書
   申告書(Word)
   申告書(PDF)
   申告書記載例(PDF)
(2)事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)
(4)収入減に不動産賃料の猶予が示されている場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類
   賃料を猶予した場合の要件について(国土交通省(別添5.6))<外部リンク>
(5)令和3年度償却資産申告書

6.申請手続

上記必要書類を「認定経営革新等支援機関等※2」に提出し、要件を満たしていることの確認を受け、「認定経営革新等支援機関等確認欄」に必要事項を記載のうえ押印いただき、必要書類一式を提出してください。

※2認定経営革新等支援機関等とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の事務経験を持つ税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所や金融機関などの支援機関をいいます。
詳細につきましては下記ページよりご確認ください。
経営革新等支援機関認定一覧について(中小企業庁ホームページ) <外部リンク>
認定経営革新等支援機関一覧(金融庁ホームページ)<外部リンク>

7.申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日までとなります。(2月1日必着)
※申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなります。

8.提出先

税務課

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象資産を拡充(事業用家屋及び構築物を追加)するとともに、適用期限を2年延長します。制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページに掲載されておりますのでご確認ください。
生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請手続きに関しての窓口は商工観光流通課になりますので、申請方法や必要書類等については下記リンクにてご確認ください。

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