岩手県二戸市 二戸市役所
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トップ市の情報財務・会計決算報告について (平成17〜29年度)平成27年度決算報告
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2016年11月7日 更新
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平成27年度決算報告
 平成27年度決算が9月定例議会で認定されました。
 合併10周年を迎え、市総合計画・後期基本計画の総仕上げの年として、各種施策を推進するとともに、健全な財政運営に努めました。
□一般会計
 
 市の行政運営の基本的な経費を計上した一般会計の決算は、歳入総額が177億5,175万円で前年度比1.6%、2億9,635万円減となりました。
 歳出総額は169億2,604万円で、前年度比1.5%、2億6,058万円の減になり、歳入歳出の差引額は8億2,571万円となりました。
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■歳入の特徴
 歳入のなかで最も多いのは地方交付税66億2,293万円、次いで市税31億3,161万円、国庫支出金が20億3,492万円となりました。
 地方交付税は、前年度比0.9%、2,891万円の増となり、そのうち個人市民税は、主として給与所得者給与収入の増により2.7%、2,449万円増、法人市民税は農林業での増加などにより1.2%、280万円の増、固定資産税は、収納率の向上により0.4%、655万円の増となりました。
 市の借金である市債は0.7%、1,100万円減の15億5,610万円、国庫支出金は、公共土木施設災害復旧費負担金の減などにより2.1%、4,314万円減の20億3,492万円となっています。
市税や施設利用料など市が独自に確保できる自主財源の割合は、29.7%、前年度と比べて2.4ポイント低下し、52億8,140万円、国や県から交付されたお金や市債として借りたお金などの依存財源の割合は70.3%、124億7,035万円で、依然として国の動向に左右されやすい財政構造となっています。
歳入円グラフ
■歳出の特徴
 歳出では、福祉施策や医療給付、児童手当などに使われる民生費が最も多く、前年度比1億3,306万円増の47億3,492万円、次に、総務費が28億8,865万円、公債費が21億3,741万円となっています。
 投資的経費としては、福岡中学校や二戸消防署、浄法寺大橋などの基盤整備を完了するとともに、太陽光エネルギーLED設置事業や子育て支援センター整備事業、いわて国体開催に向けた総合スポーツセンター改修事業などを行いました。
 本決算により、市の貯金に当たる財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計残高は47億7,221万円で、前年度比べて4億5,586万円増加。市債の残高は171億1,965万円で、前年度と比べ4億3,837万円減少しました。
歳出円グラフ
 
○1人当たりの額(一般会計)
区分
1人当たりの額
市税
111,152円
27年度末地方債残高
607,640円
27年度末基金現在高
169,383円
※平成28年3月31日現在の人口(28,174人)で算定
 
 
□特別会計
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■特別会計
会計名
歳入決算額
歳出決算額
差引額
国民健康保険特別会計
事業勘定
40億5,133万円
40億3,782万円
1,351万円
診療施設勘定
2億4,532万円
2億4,495万円
37万円
下水道事業特別会計
7億4,017万円
7億2,423万円
1,594万円
生活排水処理事業特別会計
5,769万円
5,738万円
31万円
簡易水道事業特別会計
9,135万円
8,809万円
326万円
土地区画整理事業特別会計
8億8,817万円
8億8,058万円
759万円
介護サービス事業特別会計
195万円
191万円
4万円
後期高齢者医療特別会計
2億7,710万円
2億7,702万円
8万円
合計
63億5,308万円
63億1,198万円
4,110万円
■水道事業会計
区 分
金 額
収益的収入
(水道料金など)
7億2,658万円
収益的支出
(浄水場の維持管理費など)
6億6,304万円
資本的収入
(国からの補助金など)
6,730万円
資本的支出
(配水管の布設工事費など)
3億9,891万円
財政用語解説
地方交付税

 市の財政力に応じて、国から交付されるお金

市税

 市民税、固定資産税など市民の皆さんが納めた税金

市債

 事業を行うために市が国や金融機関から借りるお金

国庫・県支出金

 事業の財源として使い道が特定された国や県から交付される補助金や負担金

自主財源

 市税や施設利用料など、市が自ら徴収できるお金

依存財源
 地方交付税、国庫支出金など国や県から交付されるお金
公債費
 借り入れた市債を返済するためのお金
 
 
□平成27年度一般会計の主な事業

■産業活動が活発なまちづくり
・農業農村直接支払事業…1億2,539万円
・緊急雇用創出事業…4,682万円
・県営農地整備事業…4,136万円
・県営担い手育成畑地帯総合整備事業…3,200万円
・いわて地域農業マスタープラン実践支援事業…2,799万円
・新規就農者支援対策事業…1,816万円
・実践型地域雇用創造事業…1,440万円
・観光推進事業…1,249万円
・葉たばこ地力活性化推進事業…1,184万円
・パークゴルフ場管理事業…939万円
・歴史・文化交流施設整備事業…885万円
・うるしの里づくり推進事業…369万円
・金田一温泉観光推進事業…316万円
・特産品ブランド化推進事業…244万円
・畜産経営特別強化支援事業…207万円
・食産業活性化支援事業…170万円
・浄法寺漆・浄法寺塗り発信事業…166万円
・にのへ三大ミート発信事業…100万円
・にのへフルーツの里発信事業…50万円
・うるしうるわし支援事業…18万円


■地域を担う人を育てるまちづくり
・福岡中学校建設事業…1億7,740万円
・総合スポーツセンター改修事業…9,596万円
・小中学校環境整備事業…4,955万円
・天台寺修復事業…2,888万円
・史跡九戸城跡環境整備事業…1,135万円
・学力向上推進事業…677万円
・国際理解教育活動支援事業…630万円
・槻陰舎きぼう塾事業…94万円
・いわて国体記念スポーツ交流事業…60万円
・にのへアートギャラリー開催事業…46万円
・九戸城情報発信・活用事業…50万円


■安全で安心して暮らせるまちづくり
・保育委託事業(民間保育所)…5億7,328万円
・二戸消防署建設等整備事業…3億44万円
・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金支給事業…6,026万円
・放課後児童対策事業…5,815万円
・ロコモティブシンドローム予防事業…1,391万円
・児童医療費助成事業…824万円
・ハザードマップ作成事業…605万円
・防災士養成研修事業…304万円
・脳卒中等予防改善事業…88万円
・スポーツ栄養普及事業…82万円


■生活環境が整備されたまちづくり
・太陽光エネルギーLED照明灯整備事業…2億3,868万円
・荒瀬上田面線街路整備事業…1億7,648万円
・市民協働道路整備事業…2,267万円
・リサイクルステーション資源活用事業…284万円


■市民とともに歩むまちづくり
・いわて国体開催事業…3,659万円
・ふるさと納税推進事業…1,968万円
・にのへブランド海外発信事業…1,395万円
・地域おこし活動推進事業…912万円
・市民団体活動推進事業…300万円
・シティセールス推進事業…277万円
・まちづくり推進事業…80万円
・いわて国体市民運動推進事業…70万円
・エコツーリズム推進事業委託料…50万円


■スリムな行財政によるまちづくり
・本庁舎非常用発電設備整備事業…6,192万円
・住民情報システム改修事業…2,940万円
・図書館窓口業務委託事業…2,100万円
・国勢調査事業…1,277万円
・総合計画策定事業…76万円


■その他
・公債費…21億3,741万円
・公共土木施設災害復旧事業…2億5,797万円
・地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業
 地域消費喚起・生活支援型
 (プレミアム付き商品券発行事業ほか4事業)…9,933万円
 地方創生先行型
 (にのへブランド戦略推進事業ほか11事業)…5,808万円
・市議会議員選挙費…3,935万円
・知事県議会議員選挙費…1,982万円

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□健全化判断比率
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健全度の判断方法は?
 健全化の判断比率は4つ、うち1つでも早期健全化基準を超えると、早期健全化団体となり、「財政健全化計画」の策定が義務付けられます。さらに財政再生基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定、地方債の制限など、さまざまなペナルティが課せられます。
 資金不足比率は、経営健全化基準を超えると経営健全化計画の策定が義務付けられます。
二戸市の比率の内容は?
○健全化判断比率
区分
比率
早期健全化基準
財政再生基準
平成26年度
平成27年度
実質赤字比率
13.29%
20.0%
連結実質赤字比率
18.29%
30.0%
実質公債費比率
12.3%
11.2%
25.0%
35.0%
将来負担比率
60.6%
52.6%
350.0%
 
1 実質赤字比率
 一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、世帯主の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」(該当なし)となります。
 
2 連結実質赤字比率
 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家族全員の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」となります。
 
3 実質公債費比率
 一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家や車などのその年の借金返済額が収入に対して、どのくらいの割合だったかを判断するものです。本市は11.2%で、早期健全化基準の25.0%を下回りました。
 
4 将来負担比率
 一般会計などが将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家の借金など今後の返済総額が収入に対してどの位の割合になっているかを判断するものです。本市は52.6%で、早期健全化基準の350.0%を下回りました。
 
○資金不足比率
区分
比率
経営健全化基準
平成26年度
平成27年度
水道事業会計
20.00%
下水道事業会計
生活排水処理事業会計
簡易水道事業会計
 
5 資金不足比率
 公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。本市はいずれの事業も資金不足がないため「−」となります。
財政用語解説
標準財政規模

 市税や地方交付税など市が自由に使えるお金の規模

 
 
□第三セクターの決算状況
 
市が25%以上出資する第三セクターの平成27年度の決算をお知らせします。
区分
出資金
経常損益
純資産
出資金総額
うち市からの
出資金額
出資割合
二戸市ふるさと振興
株式会社
1,030万円
1,000万円
97.1%
484万円
5,360万円
 
 
 
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