岩手県二戸市 二戸市役所
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トップ市の情報財務・会計決算報告について (平成17〜29年度)平成20年度決算報告
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2014年3月31日 更新
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平成20年度決算報告
 平成20年度の決算が9月定例市議会で認定されました。
 厳しい財政状況のなかで「活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市」の実現を目指し、限られた予算を大切に使いました。
 市民の皆さんが納めた税金のほか、国や県からの交付金や補助金がどのように使われたかお知らせします。
◆一般会計
 市の行政運営の基本的な経費を計上した一般会計の決算は、歳入総額が158億176万円で前年度比2.9%、4億7504万円の減となりました。
歳出総額は、153億7503万円で、前年度比3.0%、4億7569万円の減になり、歳入歳出の差引額は4億2673万円となりました。
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■歳入の特徴
 歳入のなかで最も多いのは地方交付税65億316万円、次いで市税が30億5328万円、市債18億5180万円となりました。 地方交付税は、地方再生対策費の創設などにより前年度比2.4%、1億5385万円の増で市税は、鉄道関連の固定資産税の増などにより4.5%、1億3019万円の増となりました。 市債は、学校給食センター建設事業、浄法寺小学校建設事業、貸し工場建設事業などの公共施設の整備のため、30.3%、4億3060万円の増となっています。 市税や施設利用料など市が独自に確保できる自主財源の割合は、48億3418万円で30.6%、国や県から交付されたお金や市債として借りたお金などの依存財源の割合は109億6758万円で69.4%と、依然として国の動向に左右されやすい財政構造といえます。
■歳出の特徴
 歳出では、福祉施策や医療給付、児童手当などに使われる民生費が最も多く、前年度比9.3%、2億8685万円の増により33億8452万円、次いで総務費の24億316万円、市債を返済するお金である公債費が23億7731万円となりました。
 また、災害復旧費は18年と19年に発生した公共土木施設災害復旧事業費などの減により前年度比86.7%、7億8055万円減少し、1億1979万円となりました。
 投資的経費としては、学校給食センター建設事業、浄法寺小学校建設事業、貸し工場建設事業、にのへ情報オフィス整備事業など、教育施設の整備と雇用の創出に重点配分しました。
 本決算により、市の貯金に当たる財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計残高は22億7940万円で、前年度と比べて2億9810万円増加。市債の残高は183億4035万円で、前年度と比べ2億4044万円減少しました。
歳入・歳入円グラフ
◆特別会計
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■特別会計
会計名
歳入決算額
歳出決算額
差引額
国保事業勘定
39億131万円
38億2,511万円
7,620万円
国保診療施設勘定
3億4,584万円
3億4,296万円
288万円
老人保健事業特別会計
4億6,693万円
3億9,704万円
6,989万円
下水道事業特別会計
10億1,660万円
10億557万円
1,103万円
生活排水処理事業特別会計
5,167万円
5,129万円
38万円
簡易水道事業特別会計
8,954万円
8,456万円
498万円
土地区画整理事業特別会計
9億9,962万円
9億7,266万円
2,696万円
介護サービス事業特別会計
247万円
192万円
55万円
後期高齢者医療特別会計
2億3,439万円
2億3,009万円
430万円
合計
71億837万円
69億1,120万円
1億9,717万円
■水道事業会計
区分
金額
収益的収入 6億311万円
収益的支出 5億9,963万円
資本的収入 5,561万円
資本的支出 4億9,457万円
※資本的収支の不足額4億3,896万円は過年度分損益勘定留保資金および当年度分消費税資本的収支調整額で補てんしています。
◆平成20年度一般会計の主な事業

■民生費 33億8,452万円

・重度心身障害者等医療費助成事業…6,680万円
・あったか助成金給付費…814万円
・敬老会事業…472万円
・障害者地域生活支援事業…3,709万円
・障害者自立支援給付事業…3億9,286万円
・後期高齢者療養給付費負担金…2億1,964万円
・児童クラブ運営委託事業…3,279万円
・保育所運営・保育委託事業…6億2,154万円
・乳幼児・妊産婦医療費給付事業…3,131万円
・母子・父子家庭および寡婦医療費給付事業…1,201万円
・生活保護事業…3億6,997万円


■総務費 24億316万円

・テレビ難視聴地域解消事業…781万円
・いわて銀河鉄道新指令システム整備費補助金…242万円
・地域新エネルギービジョン策定等委託事業…546万円
・市バス運行事業…2,884万円
・FUKUDAポスター大賞2008実施事業…405万円
・市民文化会館管理委託事業…5,920万円


■教育費 20億445万円

・あったか助成教育支援事業…259万円
・育英資金貸与事業…5,932万円
・中央小学校屋内消火栓改修事業…262万円
・二戸西小学校給水設備改修事業…227万円
・金田一小学校配水設備等改修事業…284万円
・御返地小学校耐震補強・大規模改造事業(実施設計)…780万円
・浄法寺小学校建設事業…1億5,431万円
・上斗米中学校給水設備・トイレ改修事業…602万円
・バス待合所整備費補助金…140万円
・浄法寺カシオペアセンター大嶺分館改修事業…999万円
・史跡九戸城跡土地買上事業…2,000万円
・浄法寺体育館改修事業…3,798万円
・屋内ゲートボール場整備事業…409万円
・パークゴルフ場整備事業(調査設計)…893万円
・学校給食センター建設事業…5億6,321万円


■土木費 15億8,146万円 

・市道山屋線他道路新設改良事業…2億5,413万円
・市道維持管理補修事業…7,226万円
・除雪事業…1億1,076万円
・土木用機械購入事業…1,599万円
・緊急地方道路整備事業負担金(船場工区)…1,204万円
・土砂災害情報相互通報システム増設事業…2,820万円


■衛生費 11億9,052万円

・乳児・妊産婦健康診査委託事業…989万円
・在宅当番医制事業委託事業…424万円
・二戸市医師養成事業貸付金…360万円
・予防接種委託事業…1,626万円
・生活習慣病検診委託事業…7,261万円
・ごみ収集委託事業…1億2,726万円
・ごみリサイクルステーション整備事業…946万円
・二戸地区広域組合負担金(塵芥)…3億777万円
・二戸地区広域組合負担金(し尿)…1億6,081万円


■農林水産業費 7億6,030万円

・畜産基盤再編総合整備事業費補助金…3,877万円
・農地・水・環境保全向上対策事業…310万円
・団体営農道整備事業(葛川線)…5,211万円
・中山間地域総合整備事業(斗米地区)負担金…898万円
・乾草調製業務用機械購入事業…929万円
・県営農業農村整備事業計画調査費負担金…450万円
・県営担い手育成畑地帯総合整備事業(舌崎地区)負担金…5,670万円
・学校給食食材支援事業…149万円


■商工費 7億2,090万円


・二戸市中小企業融資資金貸付金…1億円
・地域再生プロジェクト(漆振興)事業…2,204万円
・貸し工場整備事業…2億4,090万円
・にのへ情報オフィス整備事業…4,000万円
・観光マガジン「トリコロール」制作事業…347万円
・トリコロールタウン交流事業…650万円


■消防費 5億8,364万円

・非常備消防活動事業…9,122万円
・小型動力ポンプ付積載車整備事業(第5分団第1部配備)…625万円


■その他 3億6,877万円

・議会一般質問などラジオ放送委託事業…141万円
・農林水産施設災害復旧事業…1,487万円
・公共土木施設災害復旧事業…1億492万円
・高年齢者就業機会確保事業費補助金…1,250万円


■公債費 23億7,731万円

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◆健全化判断比率
 国は、平成19年に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、健全化法)」を制定しました。健全化法は、自治体の財政破たんを未然に防止するため、財政の健全性に関する比率の公表を義務付けています。比率が一定基準を超えると、財政健全化のための是正を講じなければなりません。

 健全化の判断比率は4つ、うち1つでも早期健全化基準を超えると、早期健全化団体となり、「財政健全化計画」の策定が義務付けられます。さらに財政再生基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定、地方債の制限など、さまざまなペナルティが課せられます。

 資金不足比率は、経営健全化基準を超えると経営健全化計画の策定が義務付けられます。
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二戸市の比率の内容は?
 
◎健全化判断比率
区分
比率
早期健全化基準
財政再生基準
平成19年度
平成20年度
実質赤字比率
13.36%
20.0%
連結実質赤字比率
18.36%
40.0%
実質公債費比率
16.3%
17.4%
25.0%
35.0%
将来負担比率
143.3%
141.2%
350.0%
  1. 実質赤字比率
    一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、世帯主の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」(該当なし)となります。
  2. 連結実質赤字比率
    全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家族全員の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」となります。
  3. 実質公債費比率
    一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金などの標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家や車などのその年の借金返済額が収入に対して、どのくらいの割合だったかを判断するものです。本市は17.4%で、早期健全化基準の25.0%を下回りました。
  4. 将来負担比率
    一般会計などが将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家の借金など今後の返済総額が収入に対してどの位の割合になっているか判断するものです。本市は141.2%で、早期健全化基準の350.0%を下回りました。

    ◎資金不足比率
    区分
    比率
    経営健全化基準
    平成19年度
    平成20年度
    水道事業会計
    20.0%
    下水道事業会計
    生活排水処理事業会計
    簡易水道事業会計
     
  5. 資金不足比率
    公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。本市はいずれの事業も資金不足がないため「−」となります。
 
平成20年度決算では、指標上において全ての比率が早期健全化基準以下となっていますが、市の財政は公債費の償還が高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況です。今後も行財政改革などによる財政の健全化につとめます。
本文終わり
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