岩手県二戸市 二戸市役所
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トップ市の情報財務・会計決算報告について (平成17〜29年度)平成22年度決算報告
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2014年3月31日 更新
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平成22年度決算報告
 平成22年度の決算が9月定例議会で認定されました。
 厳しい財政状況のなかで「活力と安心、歴史文化の薫る拠点都市」の
実現を目指し、限られた予算を大切に使いました。
 市民の皆さんが納めた税金のほか、国や県からの交付金や補助金が
どのように使われたかお知らせします。
◆一般会計
 市の行政運営の基本的な経費を執行した一般会計の決算は、歳入総額が167億5186万円で前年度比5.2%、9億1476万円減となりました。
 歳出総額は161億8348万円で、前年度比6.0%、10億3064万円の減になり、歳入歳出の差引額は5億6838万円となりました。
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■歳入の特徴
 歳入のなかで最も多いのは地方交付税69億8499万円、次いで市税が28億4498万円、国庫支出金20億7232万円となりました。
 地方交付税は、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などにより前年度比5.3%、3億5402万円の増となりました。
 市税は、長引く景気の低迷の影響などにより2.1%、6170万円の減となりました。
 国庫支出金は、国の経済対策の縮小などにより23.8%、6億4696万円の減となっています。
 また、市の借金である市債は、10.4%、1億9130万円減の16億5660万円で、借入額が元金返済額を下回ったため、残高も減少しました。
 市税や施設利用料など市が独自に確保できる自主財源の割合は、43億8190万円で26.2 %、国や県から交付されたお金や市債として借りたお金などの依存財源の割合は123億6996万円で73.8%と、依然として国の動向に左右されやすい財政構造となっています。
歳入の円グラフ
■歳出の特徴
 歳出では、福祉施策や医療給付、子ども手当などに使われる民生費が最も多く、前年度比15.0%、5億1240万円増の39億3316万円、次いで総務費の28億7751万円、教育費の24億1110万円となりました。
 また、市債を返済するお金である公債費は前年度比3.2%、7086万円減の21億7286万円となっています。
 投資的経費としては、浄法寺小学校建設事業、金田一中学校・中央小学校の学校耐震補強及び大規模改修事業などを実施、学校施設の整備に重点を置きました。
 本決算により、市の貯金に当たる財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計残高は34億7280万円で、前年度と比べて8億4001万円増加。市債の残高は179億5183万円で、前年度と比べ2億6246万円減少しました。
歳出の円グラフ
○1人当たりの額(一般会計)
区分
1人当たりの額
市税
94,127円
22年度末地方債残高
593,940円
22年度末基金現在高
114,898円
※平成23年3月31日現在の人口(30,225人)で算定
◆特別会計
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■特別会計
会計名
歳入決算額
歳出決算額
差引額
国民健康保険特別会計
事業勘定
37億4,385万円
36億6,502万円
7,883万円
診療施設勘定
3億3,700万円
3億3,032万円
668万円
老人保健事業特別会計
12万円
12万円
0円
下水道事業特別会計
9億9,694万円
9億8,020万円
1,674万円
生活排水処理事業特別会計
6,070万円
6,006万円
64万円
簡易水道事業特別会計
8,494万円
8,059万円
435万円
土地区画整理事業特別会計
10億2,956万円
10億655万円
2,301万円
介護サービス事業特別会計
180万円
156万円
24万円
後期高齢者医療特別会計
2億4,912万円
2億4,905万円
7万円
合計
65億403万円
63億7,347万円
1億3,056万円
■水道事業会計
区分
金額
収益的収入
(水道料金などの収益)
6億9,978万円
収益的支出
(減価償却費など)
6億114万円
資本的収入
(国などからの借入金、工事負担金)
2,280万円
資本的支出
(借入金の返済)
3億2,002万円
※資本的収支の不足額2億9,722万円は過年度分損益勘定留保資金および当年度分消費税資本的収支調整額で補てんしています。
財政用語解説
地方交付税

 市の財政力に応じて、国から交付されるお金

市税

 市民税、固定資産税など皆さんが納めた税金

市債

 事業を行うために市が国や金融機関から借りるお金

国庫・県支出金

 事業の財源として使い道が特定された国や県から交付される補助金や負担金

自主財源

 市税や施設利用料など、市が自ら徴収できるお金

依存財源
 地方交付税、国庫支出金など国や県から交付されるお金
公債費
 借り入れた市債を返済するためのお金
◆平成22年度一般会計の主な事業
一般会計の主な事業
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◆健全化判断比率
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健全度の判断方法は?
 健全化の判断比率は4つ、うち1つでも早期健全化基準を超えると、早期健全化団体となり、「財政健全化計画」の策定が義務付けられます。さらに財政再生基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定、地方債の制限など、さまざまなペナルティが課せられます。
 資金不足比率は、経営健全化基準を超えると経営健全化計画の策定が義務付けられます。
二戸市の比率の内容は?
◎健全化判断比率
区分
比率
早期健全化基準
財政再生基準
平成21年度
平成22年度
実質赤字比率
13.27%
20.00%
連結実質赤字比率
18.27%
40.00%
実質公債費比率
17.5%
15.9%
25.0%
35.0%
将来負担比率
123.5%
105.1%
350.0%
 
1 実質赤字比率
 一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、世帯主の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」(該当なし)となります。
 
2 連結実質赤字比率
 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家族全員の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」となります。
 
3 実質公債費比率
 一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金などの標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家や車などのその年の借金返済額が収入に対して、どのくらいの割合だったかを判断するものです。本市は15.9%で、早期健全化基準の25.0%を下回りました。
 
4 将来負担比率
 一般会計などが将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家の借金など今後の返済総額が収入に対してどの位の割合になっているかを判断するものです。本市は105.1%で、早期健全化基準の350.0%を下回りました。
 
◎資金不足比率
区分
比率
経営健全化基準
平成21年度
平成22年度
水道事業会計
20.0%
下水道事業会計
生活排水処理事業会計
簡易水道事業会計
 
5 資金不足比率
 公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。本市はいずれの事業も資金不足がないため「−」となります。
さらなる健全化をめざします
 平成22年度決算では、指標上において全ての比率が早期健全化基準以下となっていますが、市の財政は公債費の償還が高い水準で推移するなど依然として厳しい状況です。今後も行財政改革などによる財政の健全化に努めます。
第三セクターなどの決算状況
市が25%以上出資する第三セクターの平成22年度の決算をお知らせします。
区分
出資金
経常損益
純資産
出資金総額
うち市からの
出資金額
出資割合
二戸市ふるさと振興
株式会社
1,030万円
1,000万円
97.1%
380万円
4,537万円
本文終わり
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