岩手県二戸市 二戸市役所
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トップ市の情報財務・会計決算報告について (平成17〜29年度)平成24年度決算報告
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2014年3月31日 更新
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平成24年度決算報告
 平成24年度の決算が9月定例議会で認定されました。
 厳しい財政状況のなかで「夢を持ち、生きいきと暮らせるまち」の実現を目指し、限られた予算を大切に使いました。
 市民の皆さんが納めた税金のほか、国や県からの交付金や補助金がどのように使われたかお知らせします。
◆一般会計
 市の行政運営の基本的な経費を計上した一般会計の決算は、歳入総額が169億3151万円で前年度比2.76%、4億5474万円増となりました。
 歳出総額は161億2656万円で、前年度比1.73%、2億7391万円の増になり、歳入歳出の差引額は8億495万円となりました。
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■歳入の特徴
 歳入のなかで最も多いのは地方交付税69億9619万円、次いで市税が28億6670万円、市債17億4200万円となりました。
 地方交付税は、前年度比0.04%、261万円の増となりました。
 市税は、震災による景気低迷の影響を受けた平成23年度に比べ、個人市民税は4.00%、3285万円増、法人市民税は企業収益の回復により16.88%、2963万円の増となりました。
 市の借金である市債は11.10%、1億7410万円増の17億4200万円で、借入額が元金返済額を下回ったため、残高も減少しました。また国庫支出金は、福岡中学校建設事業などにより4.20%、6726万円増の16億6965万円の増となっています。
 市税や施設利用料など市が独自に確保できる自主財源の割合は、28.75%、前年度と比べて0.45ポイント上昇し、48億6653万円、国や県から交付されたお金や市債として借りたお金などの依存財源の割合は71.25%、120億6498万円で、依然として国の動向に左右されやすい財政構造となっています。
歳入円グラフ
■歳出の特徴
  歳出では、福祉施策や医療給付、子ども手当などに使われる民生費が最も多く、前年度比1.40%、5838万円減の41億1011万円、次に、市債を返済するお金である公債費が22億46万円、続いて総務費の21億1723万円となりました。
 また、教育費は、福岡中学校建設事業の開始により前年度比28.70%、4億2266万円増の18億9537万円となっています。
 投資的経費としては、福岡中学校建設事業、企業立地補助金、多目的運動場整備事業など、産業の振興と教育施設等の整備に重点を置きました。
 本決算により、市の貯金に当たる財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計残高は37億1499万円で、前年度比べて9454万円減少。市債の残高は173億8261万円で、前年度と比べ2億4161万円減少しました。
歳出円グラフ
○1人当たりの額(一般会計)
区分
1人当たりの額
市税
97,222円
24年度末地方債残高
589,521円
24年度末基金現在高
125,992円
※平成25年3月31日現在の人口(29,486人)で算定
◆特別会計
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■特別会計
会計名
歳入決算額
歳出決算額
差引額
国民健康保険特別会計
事業勘定
37億6,926万円
37億6,541万円
385万円
診療施設勘定
2億7,319万円
2億5,981万円
1,338万円
下水道事業特別会計
9億 494万円
8億8,640万円
1,854万円
生活排水処理事業特別会計
5,969万円
5,899万円
70万円
簡易水道事業特別会計
8,968万円
8,657万円
311万円
土地区画整理事業特別会計
11億1,753万円
11億 928万円
825万円
介護サービス事業特別会計
248万円
186万円
62万円
後期高齢者医療特別会計
2億5,648万円
2億5,610万円
38万円
合計
62億7,325万円
64億2,442万円
4,883万円
■水道事業会計
区分
金額
収益的収入
(水道料金などの収益)
6億6,678万円
収益的支出
(減価償却費など)
6億 687万円
資本的収入
(国などからの借入金、工事負担金)
1億8,495万円
資本的支出
(借入金の返済)
4億8,968万円
財政用語解説
地方交付税

 市の財政力に応じて、国から交付されるお金

市税

 市民税、固定資産税など皆さんが納めた税金

市債

 事業を行うために市が国や金融機関から借りるお金

国庫・県支出金

 事業の財源として使い道が特定された国や県から交付される補助金や負担金

自主財源

 市税や施設利用料など、市が自ら徴収できるお金

依存財源
 地方交付税、国庫支出金など国や県から交付されるお金
公債費
 借り入れた市債を返済するためのお金
◆平成24年度一般会計の主な事業
一般会計の主な事業
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◆健全化判断比率
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健全度の判断方法は?
 健全化の判断比率は4つ、うち1つでも早期健全化基準を超えると、早期健全化団体となり、「財政健全化計画」の策定が義務付けられます。さらに財政再生基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定、地方債の制限など、さまざまなペナルティが課せられます。
 資金不足比率は、経営健全化基準を超えると経営健全化計画の策定が義務付けられます。
二戸市の比率の内容は?
◎健全化判断比率
区分
比率
早期健全化基準
財政再生基準
平成23年度
平成24年度
実質赤字比率
13.29%
20.00%
連結実質赤字比率
18.29%
30.00%
実質公債費比率
14.7%
14.2%
25.0%
35.0%
将来負担比率
98.0%
91.0%
350.0%
 
1 実質赤字比率
 一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、世帯主の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」(該当なし)となります。
 
2 連結実質赤字比率
 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家族全員の1年間の収入と支出で、赤字か黒字かを判断するものです。本市は黒字であるため「−」となります。
 
3 実質公債費比率
 一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金などの標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家や車などのその年の借金返済額が収入に対して、どのくらいの割合だったかを判断するものです。本市は14.2%で、早期健全化基準の25.0%を下回りました。
 
4 将来負担比率
 一般会計などが将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。家計に例えると、家の借金など今後の返済総額が収入に対してどの位の割合になっているかを判断するものです。本市は91.0%で、早期健全化基準の350.0%を下回りました。
 
◎資金不足比率
区分
比率
経営健全化基準
平成23年度
平成24年度
水道事業会計
20.00%
下水道事業会計
生活排水処理事業会計
簡易水道事業会計
 
5 資金不足比率
 公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。本市はいずれの事業も資金不足がないため「−」となります。
財政用語解説
標準財政規模

 市税や地方交付税など市が自由に使えるお金の規

第三セクターなどの決算状況
市が25%以上出資する第三セクターの平成24年度の決算をお知らせします。
区分
出資金
経常損益
純資産
出資金総額
うち市からの
出資金額
出資割合
二戸市ふるさと振興
株式会社
1,030万円
1,000万円
97.1%
418万円
5,048万円
本文終わり
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