岩手県二戸市 二戸市役所
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トップ企業・事業者向けお知らせ生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について
 
2018年7月17日 更新
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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について
二戸市では,「生産性向上特別措置法」に基づき,中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため,「導入促進基本計画」を策定し,平成30年7月6日付けで国から同意を受けました。この計画に基づき,中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。
二戸市の「導入促進基本計画」の概要
<先端設備等の導入促進の目標>
先端設備等導入計画の認定を行う中小企業者の労働生産性の目標伸び率は,年平均3%以上とします。

 

<先端設備等の種類>

先端設備等の種類は,経済産業省令で規定する先端設備等の全てを対象とします。

 

<対象地域,対象業種・事業>

対象地域は,市内全域とします。

対象業種は,全業種とします。

対象事業は,全事業とします。

 

<先端設備等導入計画の期間>

先端設備等導入計画の計画期間は,計画認定から3年間〜5年間とします。

 

<導入促進基本計画>

二戸市の導入促進基本計画の全文はこちら

制度の概要
「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」は,「生産性向上特別措置法」において措置された,中小企業・小規模事業者等が,設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は,税制支援等の支援措置を活用することができます。
認定を受けられる中小企業者
認定を受けられる中小企業者の範囲は,中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり,法人形態等は個人事業主,会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)),企業組合,協業組合,事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会,水産加工業協同組合,水産加工業協同組合連合会,商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。),商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。),商店街振興組合,商店街振興組合連合会 ,生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,酒販組合,酒販組合連合会,酒販組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,技術研究組合です。

(注)固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますので,ご注意ください。
先端設備等導入計画の主な要件
※固定資産税の特例措置とは対象となる先端設備の要件が異なりますので,ご注意ください。
「先端設備等導入計画」の申請及び認定について
申請から認定までの流れ
1.【固定資産税特例を受ける場合】取得を予定する先端設備等を生産した設備メーカー等に工業会証明書の発行を依頼します。(注1)
2.【固定資産税特例を受ける場合】設備メーカー等から,工業会証明書を入手します。(注1)
3.経営革新等支援機関へ「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の事前確認を依頼します。(注2)
4.経営革新等支援機関から,事前確認の内容に基づいた「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受けます。(注2)
5.必要書類(下記『申請時に必要な書類』をご確認ください。)を揃え、ご提出ください。
6.提出された書類等を確認し,不備等がない場合,先端設備等導入計画に係る認定書を交付します。
7.認定を受けた先端設備等導入計画に基づき,先端設備等を取得します。(注3)

(注1)「先端設備等導入計画」の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも,認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。工業会証明書については,中小企業庁のホームページをご覧ください。
 

(注2)労働生産性の向上に必要な生産,販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が3%以上向上する見込であることについて,認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼し,確認書の発行を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関については,中小企業庁のホームページをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
 

(注3)先端設備等については,「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
計画の作成にあたっては,中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画策定の手引き」「先端設備等導入計画に関するQ&A」も参考に作成してください。
 
申請方法
申請時に必要な書類1部を,二戸市商工観光流通課まで持参又は郵送により提出してください。
申請時に必要な書類
•先端設備等導入計画に係る認定申請書
•先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
•直近の市税に係る納税証明書
固定資産税の特例を受ける場合は,次の書類を併せて提出してください。
•工業会証明書
•先端設備等導入に係る誓約書
(計画の申請時までに工業会証明書を取得できず,後日追加提出を行う場合は,誓約書の提出が必要です。)
認定後に計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は,計画の変更認定を受ける必要があります。計画変更申請の際は,次の書類を提出してください。
•先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
•変更後の先端設備等に係る誓約書
申請時必要書類のダウンロード
申請に必要な書類は下記からダウンロードしてください
「先端設備等導入計画」の認定による支援措置について
固定資産税の特例
二戸市では,「生産性向上特別措置法」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が,市内に導入する先端設備等のうち,一定の要件を満たすものについて,当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
 

 

特例措置を受けるためには,別途,税務課への申告が必要です。詳しくは,こちらをご覧ください。

 

固定資産税の特例以外の支援措置
下記の国の補助金において,優先採択(審査時加点)の対象となります。詳しくは,各補助金のホームページ等をご覧ください。
•ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
•小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
•戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
•サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
関連情報
生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)(外部リンク)
PDFファイルはこちら
(02shinseisho.pdf: 89k)
(03shinseikisairei.pdf: 132k)
(05seiyakusho.pdf: 48k)
(07henkousinnseisho.pdf: 64k)
(09henkouseiyakusho.pdf: 50k)
(11ninteishienkikankakuninsho.pdf: 53k)
ダウンロードファイルはこちら
(01shinseisho.docx: 25k)
(04seiyakusho.docx: 22k)
(06henkousinnseisho.docx: 23k)
(08henkouseiyakusho.docx: 22k)
(10ninteishienkikankakuninsho.docx: 27k)
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