第　　号
年　　月　　日

	様

印	
	二戸市長	

二戸市移住支援金交付決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった二戸市移住支援金について、下記のとおり交付することを決定したので、二戸市移住支援金交付要綱第５条第１項の規定により通知します。

記

交付決定額　　　　　　　　　　円

（備考）
１　二戸市は、二戸市移住支援金交付要綱第８条の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額
　又は半額の返還を請求します。
　・　虚偽の申請等をした場合：全額
　・　移住支援金の申請日から３年未満に二戸市から転出した場合：全額
・　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
・　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額
・　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に二戸市から転出した場合：半額

２　岩手県及び二戸市は、二戸市移住支援金交付要綱第７条の規定に基づき、移住支援事業が適切に実
施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立
入調査を求めることがあります。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

３　【フラット35】地方移住支援の金利引下げの適用について
・	 この通知書は【フラット35】地方移住支援の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
  ・　移住支援金の返還を請求された場合は【フラット35】地方移住支援の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・　移住支援金を受領した方に対する【フラット35】地方移住支援の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申し込みが必要となります。

４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
　・　この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書
　　類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
　・　移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の
　　適用を受けられない場合があります。

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