○二戸市準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
平成24年12月19日条例第22号
二戸市準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　堤防（第３条－第15条）
第３章　床止め（第16条－第19条）
第４章　堰（第20条－第29条）
第５章　橋（第30条－第37条）
第６章　雑則（第38条－第41条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第１項において準用する法第13条第２項の規定に基づき、準用河川の河川管理施設又は法第26条第１項の許可を受けて設置される工作物（以下「許可工作物」という。）のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　計画高水流量　過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮して、市長が定めた高水流量をいう。
(２)　計画横断形　計画高水流量の流水を流下させ、背水が河川外に流出することを防止し、堤防設計水位以下の水位の流水の作用に対して耐えるようにし、河川を適正に利用させ、流水の正常な機能を維持し、及び河川環境の整備と保全をするために必要な河川の横断形で、市長が定めたものをいう。
(３)　流下断面　流水の流下に有効な河川の横断面をいう。
(４)　計画高水位　計画高水流量及び計画横断形に基づいて、又は流水の貯留を考慮して、市長が定めた高水位をいう。
第２章　堤防
（適用の範囲）
第３条　この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。
（構造の原則）
第４条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。
（材質及び構造）
第５条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。
（高さ）
第６条　堤防の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に次の表の右欄に掲げる値を加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高（以下「堤内地盤高」という。）が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

項

計画高水流量

（単位　１秒間につき立方メートル）

計画高水位に加える値

（単位　メートル）

１

200未満

0.6

２

200以上

0.8

500未満

２　胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。
（天端(てんば)幅）
第７条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、３メートル以上とするものとする。
（盛土による堤防の法(のり)勾配等）
第８条　盛土による堤防（胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。）の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。
２　盛土による堤防の法面は、芝等によって覆うものとする。
（護岸）
第９条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面又は表小段に護岸を設けるものとする。
（水制）
第10条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。
（堤防に沿って設置する樹林帯）
第11条　堤防に沿って設置する樹林帯は、河川管理施設等構造令施行規則（昭和51年建設省令第13号。以下「省令」という。）第14条の２で定めるところにより、洪水時における破堤の防止等について適切に配慮された構造とするものとする。
（管理用通路）
第12条　堤防には、省令第15条で定めるところにより、河川の管理のための通路（以下「管理用通路」という。）を設けるものとする。
（背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例）
第13条　甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第６条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。
２　前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第６条の表の右欄に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間（以下「背水区間」という。）の堤防の天端幅は、第７条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
（天端幅の規定の適用除外等）
第14条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第７条及び前条第２項の規定は、適用しない。
２　胸壁を有する堤防に関する第７条及び前条第２項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。
（連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例）
第15条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章（第13条及び前条を除く。）の規定を準用する。
第３章　床止め
（構造の原則）
第16条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　床止めは、河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（護床工及び高水敷保護工）
第17条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。
（護岸）
第18条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う堤防の洗掘を防止するため、省令第16条で定めるところにより、護岸を設けるものとする。
（魚道）
第19条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、省令第16条の２で定めるところにより、魚道を設けるものとする。
第４章　堰(せき)
（構造の原則）
第20条　堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（流下断面との関係）
第21条　可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。次条において同じ。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰は、流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条、第31条第１項において同じ。）内に設けてはならない。ただし、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。
（可動堰の可動部の径間長）
第22条　可動堰の可動部の径間長（隣り合う堰柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。）は、15メートル以上（可動部の全長（両端の堰柱の中心線間の距離をいう。）が、15メートル未満である場合には、その全長の値）とするものとする。ただし、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。
（可動堰の可動部のゲートの構造）
第23条　可動堰の可動部のゲート（バルブを含む。以下この章において同じ。）は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。
２　可動堰の可動部のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
３　可動堰の可動部のゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。
４　この条、次条及び第25条に規定するもののほか、可動堰の可動部のゲートの構造の基準は、省令第20条に定めるところによる。
（可動堰の可動部のゲートに作用する荷重の種類）
第24条　可動堰の可動部のゲートに作用する荷重としては、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、貯留水の氷結時における力、地震時におけるゲートの慣性力、地震時における貯留水による動水圧の力及びゲートの開閉によって生ずる力を採用するものとする。
（荷重等の計算方法）
第25条　前条に規定する荷重の計算その他可動堰の可動部の構造計算の基準は、省令第11条に定めるところによる。
（可動堰の可動部のゲートの高さ）
第26条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水流量に応じ、計画高水位に第６条の表の右欄に掲げる値を加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
２　可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動堰の基礎部（床版を含む。）の高さ以下とするものとする。
（可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例）
第27条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。
(１)　当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第６条の表の右欄に掲げる値を加えた高さ
(２)　計画高水位
２　地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第１項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。
（管理施設）
第28条　可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。
（護床工等）
第29条　第17条から第19条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。
第５章　橋
（河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則）
第30条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（橋台）
第31条　背水区間に係る堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。
２　堤防に設ける橋台（前項の橋台に該当するものを除く。）は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。
３　堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。
４　堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。
（橋脚）
第32条　河道内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次項において同じ。）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。）の水平断面は、できるだけ細長い楕(だ)円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径（これに相当するものを含む。）の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。
２　河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。）及び高水敷においては高水敷（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。）の表面から深さ１メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。
（径間長）
第33条　橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離（堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面。）の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。）は、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、12.5メートル以上とする。
２　河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設に近接して設ける橋の径間長については、これらの施設の相互の関係を考慮して治水上必要と認められる範囲内において省令第29条の規定を適用する。
（桁下高等）
第34条　第26条第１項及び第27条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。
２　橋面（路面、地覆、流水が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた橋の部分をいう。）の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防。）の高さ以上とするものとする。
（護岸等）
第35条　第17条及び第18条の規定は、橋を設ける場合について準用する。
２　前項の規定による場合のほか、堤防を保護するため必要があるときは、堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
（管理用通路の構造の保全）
第36条　橋（取付部を含む。）は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造に支障を及ぼさない構造とするため、適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とするものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（適用除外）
第37条　この章（第34条及び前条を除く。）の規定は、堰と効用を兼ねる橋に附属して設けられる橋については、適用しない。
第６章　雑則
（適用除外）
第38条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。
(１)　治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等
(２)　臨時に設けられる河川管理施設等
(３)　工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等
(４)　特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第２章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
（計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例）
第39条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。）があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
（小河川の特例）
第40条　計画高水流量が１秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、省令第36条で定めるところにより、この条例の規定によらないものとすることができる。
（委任）
第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。