農用地利用計画の変更（農振除外）を予定している方は申請を

申請期間は令和７年４月14日（月）から５月30日（金）まで

　農振農用地は、原則として農地の転用が認められていないため、やむを得ず土地を農業以外の目的に利用する場合には、農用地区域から農振白地地域への変更手続き（農振除外）が必要となります。
　農振除外の申し出に当たっては、除外しようとする農用地が「農振農用地の除外６要件」をすべて満たすことが必要となります。なお、申し出があっても農用地区域から除外できない場合がありますので、詳しくは農林課までお問合せください。
　
　【農振農用地の除外要件（すべてに該当すること）】
　　１．農用地区域外に代替する土地がないこと
　　２．農用地区域の除外により、当該地域の地域計画の達成に支障を及ぼさないこと。
　　３．農用地の集団化、農作業の効率化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
　　４．農用地区域内における担い手（認定農業者等）に対する農用地の利用集積に支障を及ぼさないこと
　　５．農用地区域内の土地改良施設（用排水路や農道等）の機能に支障を及ぼすおそれがないこと
　　６．土地改良事業等を行った区域内では、事業完了の翌年から起算して８年を経過していること

　　※受付から除外決定までの期間は1年ほどかかります。事業内容によっては、さらに期間を要する場合もあります。
　　※除外後農地転用の予定がある方は、農地転用の手続きも必要になります。

　【提出書類】
　　・農用地利用計画変更申出書
　　・事業計画書
　　・図面
　　・位置選定検討表
　　・土地全部事項証明書（登記簿謄本）
　　・公図の写し
　　・同意書（隣地農地がある場合、その所有者等）
　　
　　※事業内容等により添付書類が異なりますので、詳しくはお問合せください。