手引きの要件に合致する場合は申請できます。
※但し、資格要件を満たさないことが確認されたときは、予告なく名簿から削除する場合があります。

「物品購入等」の資格申請については、様式第2号「希望営業種目一覧表」に表示した種目についてのみ、受付・審査いたします。審査対象外となる申請書類については、代金着払の宅配便で返送する場合があります。

以下の3点については、コピー可です。
①通帳（表紙部分）
②国税の納税証明書
③県税の納税証明書
※上記以外の書類については原本を提出願います。

契約書等は代表者の名義になるため、市内に本社がある場合は、通常の場合不要です。
※委任状は、契約行為等を、代表者以外の者（支店長等）に委任する場合に必要になります。

今回の「物品購入等」に係る資格審査の申請は、定期申請となっておりますので、令和6年4月1日から令和8年3月31日までとなります。
※定期申請は、申請した年の4月1日から翌々年の3月31日まで2年間有効です。
※中間年申請の場合は、申請した年の4月1日から翌年の3月31日まで1年間有効です。
※令和6年3月31日までに発出される指名通知等については、「令和4・5年度」の資格者名簿を基に通知等が作成されます。

不可とします。
※契約締結の権限は、入札参加業者（又は見積り合わせ参加業者）に限られます。（また、指名等を受けていない業者による入札参加、見積書提出等は無効として取り扱われます。）
※二戸市では市内業者に限り、物品購入等に係る入札参加資格審査を行っております。市内にリース会社等の営業所（又は本店）が存在する場合は、当該リース会社等名義で入札参加資格審査を行ったうえで、入札参加資格要件を満たすと認められた場合は、当該リース会社が自動車賃貸借に係る入札や見積り合わせに参加可能となります。
※自動車賃借料の支出に限った話ではありませんが、地方自治法第232条の5第2項により、地方公共団体はクレジットカード決済は対応いたしかねますのでお気をつけください。